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命がけで日本国財政に決着をつける志士募集

世界有数の勁い企業を有すドイツから学ぶ。

薩長維新政経塾

ドイツ企業から学ぶ財政問題の突破口を見出す

薩長維新から学び、
緊迫した日本国財政を
復活させる。

   薩長は徳川政権末期に、欧米各国から日本を守るという強い信念のもと、藩政治(地方政府)の「国力の増強(政治・経済・財政・軍事・教育等)」をいち早く準備し、様々な情報を収集、社会情勢を的確に読んだことで、徳川幕府軍を鳥羽伏見の戦いで勝って、事実上の政権奪取となり、維新革命が成就したところであった。
   薩長維新の最大の成功要因は、何といっても「薩長の藩校(現在の教育機関に相当)」や「地域教育」、指導者によるものが大であった。
   薩摩藩(現在の鹿児島県)の藩校は、造士館(1773年藩主島津重豪が設立)であり、それ以外には地域教育としての「郷中教育」があり、この教育成果として明治維新で活躍した著名な人材には「西郷隆盛、大久保利通、東郷平八郎」らがいた。
   長州藩(現在の山口県)の藩校は、明倫館(1718年藩主毛利元吉が設立―Ⅰ4代藩主毛利敬親が藩政改革で藩校を規模拡大)であり、薩摩藩同様に明倫館からの著名人として「桂小五郎、吉田松陰、高杉晋作」らがいる。
   薩長同盟が、明治維新を成功に導いた背景には、前記のそれぞれの藩主の決断、藩校教育もあったが、それ以上にこれら徳川政権に対するゆるぎない指導者の存在(●薩摩藩―調所広郷・西郷・大久保、●長州藩―村田清風、桂・吉田・高杉)を忘れてはならない。
   その【指導者】とは、①薩摩藩の「調所広郷(ずしょひろさと)―江戸後期の薩摩藩家老(1776年―1849年)」、②長州藩の家老、「村田清風(1783年―1855年)」であり、この二人が両藩の明治維新最大の功労者といっても過言ではない。

薩摩の「調所広郷」と長州の「村田清風」の共通点

   両名の共通点は、「藩政改革の断行」に他ならず、とりわけ、【財政改革】が急務であって、薩摩藩の「調所広郷」は、藩の借金が実に500万両に及びその財政改革は急務となっていて、調所広郷が琉球を通じ清との密貿易や大島・徳之島の砂糖を専売制にしたりして、その財政改革を成し遂げ、天保11年(1840年)には、薩摩藩には250万両の貯えができていた。
 一方の「長州藩」も【財政改革】は、薩摩藩に劣らず急務となっていて、14代藩主毛利敬親がその改革の責任者として任せたのが【村田清風】その人であった。
   村田清風も「調所広郷」同様に、商品の専売制として商人に現在の税制のような税を課し、藩に納付させたことから、藩の収益は向上し、その結果、長州藩の石高は50万石から100万石に改善され、その石高で徳川政権の打倒に備える武器弾薬等に備えることが可能となり、薩摩藩とともに明治維新の功労者となったところである。

現代政治の指導者(リーダー)不足をなげく!

 
   薩長維新政経塾(以下「薩長塾」という。)は、戦後70年以上経過してきたが、自民党一党独裁が長期政権を握り、一時、この政権にあいそうつかし民主党政権が誕生したが、この政権は「政治哲学・政治思想」が軟弱で、リーダー不足が歪めず、永くは続かず、再び、自民党政権に復帰、自民党は従前同様の「経済政策の有効な手段」がないまま、赤字財政の政治を継続していた。そこで、薩長塾は、自民党に対抗できる次世代の国家を担う人材を育成するため市町村議員をはじめとした政治改革に意欲があり、薩長塾の基本的な「政治哲学」である【反対の合一】哲学の「均衡化理論」に共鳴できる政治思想家を育成する。

 
 
 

自民党政治の問題点!

   社会学的には、「政治が父親で、経済が母親」、そこからうまれたのが「財政」といわれ均衡化が求められ、これを2017年(平成29年度)の日本財政に例えると、極めて財政破綻状況であり、政治家のリーダーが問われ、国民の多くが大きな失望を感じざるを得ず、特に税収が57兆7120億円に対し支払う返済額(元利共)の「国債費」が23兆5285億円となって、実質的に財政運用額の出来る金額がその他収入額5兆3729億円を加算しても、39兆5564億円に過ぎず、29年度予算規模97兆4547億円とすると、その差額の57兆8983億円が国民からの借金となり、銀行や日銀(※日銀の国債の保有額は400兆円)が実質的に国債を引き受けている状況である。
 自民党政治及び他の政党はこれら「赤字財政」を脱却できる「経済政策の有効な手段」を放棄し、政治を継続、1900兆円の負債を抱える状況になっていても、政党や政治家は自分には関係がない、との見解を持ち続けているところである。
 

 平成29年度予算フレーム

出典 財務省

29年度予算内容

29年度予算金額

備考

-歳入-

 






〇公債依存度35.3%程度







税収

57兆7120億円

その他の収入

5兆3729億円

公債金(借金)

34兆3698億円

うち4条公債(建設公債)

6兆0970億円

うち特例公債(赤字公債)

28兆2728億円

97兆4547億円

-歳出-

 

 

国債費(元利共返済金)

23兆5285億円

一般歳出

58兆3591億円

地方交付税交付金

15兆5671億円

97兆4547億円

薩長塾はドイツで完成された経済構造が日本に存在していたことを教育!

 薩長塾はドイツの物づくり産業構造が、実は、日本にも既に存在していたことを塾生に教育し、特に、ドイツのフラウンホ―ファ―応用研究所システムと類似していた研究所を紹介、教育、理解を深めてもらう。
 それは1917年(大正6年)に設立した理化学研究所(以下「理研」という。)の3代目所長の「大河内正敏:東大工学部教授、貴族院議員、」が当時の理研が「財政難」で【破綻寸前】であった為、300人の科学者等の運営費を得るため、大河内正敏は、科学者たちが研究・開発した「特許等の工業化」に着手することにした。それはいわゆる「発明の工業化」を図り、「商品の生産化や企業化」に着手、1941年(昭和16年)までに理研傘下の企業群を76社も育成、理研の研究費用を賄った。
 理研には、大河内正敏はじめとする大学教授、助手が大学職員と兼任でその研究を維持、その優れた「研究成果の特許」が理研に提供され、理研傘下の製品として社会に提供、その代わり、大河内はこれらの優れた研究者には「多額の報酬」や「研究機材」を惜しまず、科学者や研究者を大事にしていたことがあって、理研を「科学者の楽園」と称していたところである。
 このように、大河内正敏が1941年まで理研を運営していた「理研システム」は、その後、1949年3月26日に「応用研究所」として設立されたドイツのフラウンホ―ファ―研究所(詳細は財政研究会出版:経済に特化した科学研究所―P30,31、32参照)と類似していた。この研究所が隠れたチャンピョン企業を生み出してきたばかりではなく、多くのドイツ企業を支援してきたことは事実であり、また、ドイツを世界的な貿易立国として支援してきたことも疑いのないことである。

薩長維新政経塾がやること

1.薩長塾は、自民党政治による「破綻財政の状況」を回避させる!

   自民党が戦後政治を担い、昭和40年3月までは「財政法第4条(公債発行及び借入金の制限)」により、健全財政(均衡財政)が維持された。
   しかし自民党は昭和41年1月19日に「昭和40年度の一般会計補正予算」に見込まれる税収を補うため、【財政法第4条】の「公債発行及び借入金の制限」を緩和し、これに代わる法律として「公債特例法案」を可能にした1年限りの法律を制定した。
   ところが国民の誰もが昭和41年1月19日の「公債特例法案」は、原則、特例として1年限りの法案として理解していたが、それが再度、昭和50年「公債特例法案」に【政府自民党】から財源不足を理由として「2兆0905億円」が歳入として補正予算に計上、その後,ほぼ毎年といっていいほどこの「公債特例法案(赤字国債)」は継続、平成29年度まで国会に提出され、財務省試算で2017年(平成29年度)末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は1094兆円に達している。
 

★税収と返済金額の脅威

   財政問題で、政治家が特に注目しなければならないのは、平成29年度の税収57兆7120億円に対し、返済額である国債費「23兆5285億円」であり、実質、日本の財政は【破綻状況(※経済に特化した科学技術研究所P1からP12参照)】といえる。この問題に政治家が真剣にメスを入れないのは極めて無責任と言わざるを得ない。
 

債務償還費及び利子等の事項 H28年度予算額 H29年度予算額
債務償還費(返済額) 13兆7161億円 14兆3680億円
利子及び割引料 9兆8687億円 9兆328億円
国債事務取扱費 274億円 276億円
合計 23兆6121億円 23兆5285億円

 
 
    薩長塾では、戦後70年間、与党・野党が財政破綻状況について、徹底した経済政策の有効な手段を講じなかったため、この財政破綻が生じ、これを回避させる方法としては、都道府県知事の「科学・技術の研究システム」をドイツ並みに引き上げ、政治構造や経済構造を変革させることにある。
   経済構造の具体的内容としては、都道府県に現在存在している国立高専を国から譲渡してもらい、これを4年生の工科大学として、大学院と応用研究所を併設、各都道府県内に「隠れたチャンピョン企業」の育成を実施する。少なくとも、都道府県内に5年をめどに5社程度の「隠れたチャンピョン企業」の設立を目指し、さらにクラスター政策も強力に推進し、企業誘致の連携を確実なものとする。
   県庁等に、これを推進する「局・部・課」の再編も実施、隠れたチャンピョン企業の設立を目指したり、既存の中小企業等の隠れた技術を発掘することも前記の部署を通じ実施し、隠れたチャンピョン企業を育成する。

2.薩長塾は、志操堅固な政治家を教育する!

   政治家が政治行為を「判断や決断」する場合は、何よりも国民の「自由・平等・博愛」の精神が重要で、その根底哲学には、「反対の合一」理論が求められる。
   薩長塾では、現実の政治判断について、前記の「反対の合一」理論に基づく「均衡化理論」が実践される場合、「政治が父親、経済が母親、その子供が財政」、とする社会科学的な均衡化理論を重要視しなければならない、と考えている。
 政治家は、「政治と経済」が反対の合一として機能した場合、その均衡化理論が必要とされることが少なくなく、これらを政治決断するうえで無視した場合に、必ずと言っていいほど現実の「行政(財政行為)行為」に、その大きな財政負担(◎赤字財政の意味)が生じることを忘れてはならない。
    薩長塾では、政治家が前記の「行政行為」に陥った場合、あたかもそれが自然の成りゆきかのような無責任な政治姿勢となってきた財政行為(◎平成29年度末の政府国債発行残高1094兆円の意味)」が継続しないような「政治家(◎志操堅固の意味)」を教育・育成することにしている。
    そのために政治家は、国民の為に「政治・経済・財政」の均衡バランスを最重要視させなければならず、言いかえれば「政治、経済、財政」は、アダムスミスが1776年の著書「国富論」で述べている政治家への「政治経済学の目的」としている政治家への「2つの仕事(1.国民が日常生活を行えるような十分な収入や生業の確保、2.政府が必要な税収の確保)」が十分確保され、実行されるような志操堅固な政治家を養成する考えである。
 

アダムスミスの『政治経済学の目的』を実現

 
 アダムスミスは1776年に著書『国富論』で政治家が為すべきことに2つの仕事(1.国民が日常生活を行えるような十分な収入と、生業を確保する、2.政府が行政を行うため必要な税収をもたらす。)を課している。
 しかし日本の政治家にはそれが殆ど自覚がなく、むしろ、1.については景気が悪く十分な収入もなく、2.については毎年多額の『赤字財政』が継続しているのが恒常化しているところである。
 そこで、一方、ドイツの経済では日本と比較にならないほどの堅調ぶり、貿易で黒字も『2014年ー26兆円、2015年―29兆円、2016年ー30兆円』で、経常収支は世界一となっている。
 このように、薩長塾では『政治経済学の目的』もさることながら、ドイツのような財政憲法として基本法(ドイツは憲法の代わりに基本法と呼んでいる)に政治家が赤字財政となるような行為を禁止している条項(●基本法109条:構造的要素のみの起債発行0.35%しか認められない)が存在、政治家が自由に、銀行等から予算が不足しているからと言って簡単に『国債』を発行することを禁止している行為を脳裏に厳しく植え付ける教育を徹底することにしている。

3.薩長塾の最終目標は、国家維新のための人材改革―政党の設立!

 薩長塾は、まず、全国8ブロック(北海道、東北、関東、近畿、関西、中国、四国、九州)として、その人材確保を目指し、それぞれの薩長塾の政治哲学を学び、「現実的な実践政治学―均衡化理論」をその地域に広め、運用して国民の生活向上に貢献することにある。
 そのため、現在わが国には、沖縄の米軍基地問題、原発問題、産業構造問題、中小企業・農林水産業の後継者問題、年金問題、憲法改正問題、都道府県間による経済格差問題、人口減少問題等、数多くの諸問題が山積している状況で、これらを解決していくには、薩長塾の「反対の合一理論」を理念とした「均衡化理論」しかその方法はなく、これを解決するには高度に訓練された「政治家・経済家」が必要である。
薩長塾では、少なくとも、前記の諸問題に対処するため、日々研修を行い、当面、8ブロック指導者の養成を急ぐことにする。
 

薩長塾が目指す「政党」とは!

 薩長塾が前記「8ブロック」の人材を確保でき、薩長塾の理念である「均衡化理論」が周知徹底できる見込みがでてきた段階で、このブロックでの地方議員による組織が拡充されたなら、近い将来、国家維新のための「政党」が必要不可欠と考えております。
この場合の理念としては、単に、政権を取ればいいということであってはならず、それだと過去の多くの政党の末路となりかねず、そうなると設立、解党を繰り返すだけとなるだけである。
 薩長塾の目指す「政党」は、前記のような過去の政党の末路を戒めとして、国民に対し恥じないことのないような「政治哲学(反対の合一)、理念(均衡化理論)」としなければならない。
 そのための人材は、「不屈な精神力や国家の繁栄」を願い、赤字財政のない国家財政を目指し、世界を指導できる人材となるべきである。まさに薩長塾では、このような人材が出てこない以上、政党をつくることはない。
薩長塾の政党が目指す最大の目的は、「経済政策の有効な手段」である科学立国を目指すことにあり、それを実現可能とするには、地方政府が本腰を入れ、地域の「政治・経済・財政」を【産業構造】の「均衡化理論」で是正することにあると考えております。
 イギリスのアダムスミスは、1776年に出版した「国富論」で、政治家にその職務として次のような貴重な言葉を訓示していた。
 薩長塾では、アダムスミスの政治経済学の目的にそって、塾生に「経済政策の有効な手段」を数多く取り組むよう指導している。

◎アダムスミスの「政治経済学の目的
その1 国民が日常生活を行えるような十分な収入と、生業の確保をもたらす。
その2 政府が行政を行うため、必要な税収をもたらすこと。

薩長塾の目指す「政治・経済・財政」は!

どのような政治を目指す? 

薩長塾の目指す政治形態は、最低ドイツ国家制度に他ならず、日本においても、2院制として、現在の衆議院はそのまま存続、連邦議会としての位置づけとし、参議院は廃止、ドイツ連邦参議院(財政研究会出版:経済に特化した科学研究所P18参照)を設置、目指すことにする。
 政治構造は、都道府県の政治(財源・権限)が中央政権から分離・独立、ドイツ並みの地方国家として部分的に独立とする。したがって、中央政府の権限は、地方権限を原則、侵犯してはならず、重大な社会的現象については、連邦参議院は、連邦議会である「衆議院に対抗」できる。

どのような経済・財政を目指す? 

 日本の財政赤字は、財政研究会の分析では、すでに1900兆円を超え、財政の持続不可能な状況であり、財政破綻といっても過言ではなく、それを少しでも緩和するためにドイツの国家制度に学び、日本経済を蘇みがえさせることにある。
 そのためドイツの「重要な社会経済システム」を採用、都道府県に応用科学研究所(ドイツのフラウンホーファー研究所:28000人―17人のノーベル賞学者を生み出した。)を設け、隠れたチャンピョン企業(定義:非上場で売上400億円以上、従業員2千人程度の企業、市場占有率世界3位、付加価値の高い製品)の育成を目指す。
これらの企業を誕生させるには、ドイツの「重要な社会経済システム(詳細は、財政研究会の書籍参照)」は不可欠であり、そのためには国家社会の変革が必要で、そこでこのシステムを達成するには強力な政治力が何としても求められます。
ドイツで完成した「隠れたチャンピョン企業」は、ドイツの経営学者サイモン教授によるとその企業数は世界で2700社存在、ドイツには1300社、日本220社、アメリカ366社、オーストリア128社、スイス110社、英国67社、フランス75社、イタリア76社ある。
 薩長塾が目指す日本の『経済構造(経済政策の有効な手段)』としては、ドイツの科学技術研究所が生み出した『隠れたチャンピョン企業ー1300社(1社2000人として260万人の雇用)』を日本でも雇用確保の観点から早急に生み出すことが求められ、中小企業を中心に制度を構築。
 そのための具体的対策として、現在の日本の『隠れたチャンピョン企業』はドイツのサイモン教授の調査では220社しか存在しておらず、それを5年目安に、隠れたチャンピョン企業を生み出す為、都道府県に『工科大学➡大学院(5年生)➡応用科学研究所(優れた付加価値の商品研究)』を設立し、10年をめどに、隠れたチャンピョン企業500社体制を目指す。
 これらの経済構造を構築するには少なくともアダムスミスが国富論で政治家に託している政治経済学の目的である『国民が日常生活を行えるような十分な収入と、生業の確保』を美辞麗句ではなく、現実に実現することを求める。
 

薩長塾が目指す「重要な社会経済システム」とは!

「重要な社会経済システム」とは、ドイツで実施されている国家制度の一つで、戦後70年かけ達成されたものであり、その主な内容は次のとおりであり、この制度の指導には、3人の政治家(アデナウアー、エアハルト、シュレダ―)、3人の経済学者(レプケ、オイケン、ミュラーアルマック)が関与してきた。

そうして、日本人が世界で通用できる「政治・経済」を目指す!

 薩長塾が目指す世界で赤字財政のない「政治・経済」を目指すには、何としてもこれを強力に指導できるリーダーが必要不可欠であり、ただ政権をとるという理念ではなく、その根底には、国民の幸福が必要で、しかも次世代の国民にツケを回す赤字財政であってはならず、ドイツの国家制度のように憲法(ドイツでは基本法が憲法となっている。)で赤字財政を禁止している国家を目指すことが重要である。
 そのために薩長塾では、明治維新を成功に導いた薩摩藩家老「調所広郷」、長州藩家老「村田清風」の両人のリーダーにあやかり、その不屈の精神力を維持できる人材の育成を目指す。

塾長 鵜澤義雄の略歴

薩長維新に依り、緊迫日本経済をドイツ経済に学び、復活させる

1950年、千葉県南房総市千倉町に生まれ、現在、千葉県市川市在住
  71年 玉川大学文学部教育学科中退
  74年 明治大学法学部法律学科卒業
  1980年まで、東京都内にて学習塾を経て、1981年に建築設計事務所を設立、千葉県及び近県への建築許可の実務に携わり、25年間「行政法規及び運用の研究」を行い、この間複数の会社を経営のかたわら、「公共政策の研究・実践」を通じ、多くの公務員に接してきた。
 
  2010年、現在の「財政研究会」を設立、「財政法規の研究・啓蒙」を通じ、財政破綻に伴う新国家である「8連邦政府」の樹立目指し、活躍している。
  2014年、ドイツ連邦共和国の国家制度を導入、「都道府県知事」が国政に参加するための「連邦参議院の設立」を目指し、現在、講演及び執筆活動を通じ、関係する議員と連携、啓蒙活動を実践している。
 
  2015年 日本経済の再生を目指し、ドイツ並みの「経済に特化した科学技術研究所」が必要として、2015年9月に「経済産業研究所:経済産業省の外郭団体」の承諾をうけ、【「独り勝ち」のドイツから日本の「地方・中小企業」への示唆】、及び、2015年9月に、「科学技術政策研究所:文部科学省の外郭団体」の承諾をうけ、「科学技術を巡る主要国家国等の政策動向分析(ドイツ連邦共和国編だけ)をそれぞれ啓蒙の一環で編集、複製をした。
 

著書一覧                                                        
1.建築許可申請書作成マニュアル(発行所:㈱建築資料研究社)
2.財政破綻と8連邦政府(発行所:財政研究会)
3.赤字財政による日本の政治経済学(発行所:財政研究会)
4.経済に特化した科学技術研究所(発行所:財政研究会)

 

 
 

塾長挨拶

 

口先だけではなく、私利私欲ではなく、本気で緊迫日本国財政の現状をまずは良く知り、そして改善へと導く気概のある人材と出会いたい。

 
 
 我が国の「政治・経済・財政」等は、非常に厳しいものがあり、とりわけ地方経済での「需要と供給」の関係はいまだに好転していないのが実情である。
 現在の地方経済はというと、サービス業を中心とした「介護・福祉」が盛況著しく、日に日に商店街の閉店が相次ぎ、人気のないシャッター銀座となっている状況であり、その中でも地域でかろうじて生活を維持、子供を養育しているが、それでもこの子らの地域における雇用の受け皿がないとのことで、地域に残らず、わずかな子供達もやがて高校を卒業すると、都市部へ生活の拠点を移転している。
 このような生活環境は、北は北海道から、南は沖縄まで同様の生活パターンが歪めず、地方経済での本格的な「経済政策の有効な手段」が講じられない以上、人口の流失(地域の若者が出てゆく意味)は止まらず、ますます「人口減少や経済の停滞」が加速しているところである。
 そこで、薩長維新政経塾(以下「薩長塾」という。)では、自民党政治がもたらした1900兆円の無策の負債を転換するため、イギリスのアダムスミスが国富論で述べている政治家の為すべき「政治経済学の目的」を塾生とともに学び、反対の合一理論(均衡化理論)を高め、国民生活を豊かにする事を目指します。
 したがって、塾生は、アダムスミスが政治経済学の目的としている「2つの目的―国民が日常生活を行えるような十分な収入と、生業を確保する、政府が行政を行うため必要な税収をもたらす。」に向かって精進されることを希望するものであり、その為には言葉ばかり美辞麗句を発するのではなく現実的な生活安定の実現に努力することが優先されることが求められ、その成果として、格差のない経済社会を実現する必要がある。
 これらを可能にするために、薩長塾では、「経済政策の有効な手段」として、ユーロ最大の経済大国であるドイツ連邦共和国の国家制度である「重要な社会経済システム」である「政治制度、教育制度、研究制度、金融制度、対外経済支援対策制度」について、専門家とともに研究、開発、普及することに最大限の指導を傾注する所存である。
 日本経済の景気回復には、大企業は無論のこと、中小企業の生産性向上を助ける輸出産業構造の転換(付加価値の高い製品開発―ドイツ並みの隠れたチャンピオン企業の育成構造に転換)が何より優先されなければならず、少なくともEU並みの「中小企業の輸出割合」、「中小企業の対外投資」を加速させることが重要である。

 
ドイツ中小企業の輸出と対外投資の各国比較 
出所:中小企業庁
 
国名 中小企業の輸出割合 中小企業の対外投資
ドイツ 19.2% 17.2%
日本 2.3% 0.3%
フランス 19.0% 15.1%
イタリア 27.3% 7.0%
スペイン 23.8% 12.3%
薩長維新政経塾 塾長 鵜澤義雄

薩長維新塾内容

薩長塾の基本理念の教育内容とは!

薩長塾では、塾長である鵜澤義雄(※財政研究会理事長)が出版している次のテキストを使用し、2018年4月より2カ月に1度、講義の開催を目指す。講義に関しては、無料ですが実費(会場代・交通費程度)とさせていただきます。会場は、常時事務局よりご連絡させていただき、ホテル会場などで行います。
 

講義内容内訳

1.財政破綻と8連邦政府(※財政研究会出版―全416ページ)

2.赤字財政による日本の政治経済学(※財政研究会出版―全184ページ)

3.経済に特化した科学技術研究所(※財政研究会出版―全46ページ)

 
 
 
3冊で1000円程度です。

薩長塾「塾生の使命感―反対の合一理論」!

塾生は、現在の日本の「政治・経済・財政」の現実を直視し、1900兆円という自民党等の政治家が積み上げた「国家負債」を少しでも国民から解放することが使命とし、格差のない豊かな日本を築き上げる、ということにある。そのため、塾生は塾長の講義を月2回ほど受け、その社会哲学である「反対の合一理論」をしっかり学び、国民に貢献することが重要である。
 

 

薩長維新政経塾

概要

組織名

薩長維新政経塾

事務局所在地

千葉県市川市市川1-21-7

代表者

代表 鵜澤義雄

設立

2018年1月1日

会員数

30名(定員制)

入塾までの流れ

WEB応募⇒入塾に関する面接⇒合格⇒入塾⇒各講義受講開始

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